通常給与所得者の場合、源泉徴収されますので確定申告する必要はありませんが、

次のような場合は確定申告が必要となります。

 ①　その年の給与収入が2,000万円を超えている人
 ②　複数の会社から給与をもらっていて、年末調整を受けなかった給与とその他の

　　　所得の金額が20万円を超える人
 ③　給与以外（不動産収入、配当所得、年金等、その他副収入）の所得が20万円を超える人 
 ④　退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された

金額よりも多くなる人

 ⑤　同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃借料などを

　　　受け取っている人

 ⑥　災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

 ⑦　源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

 ①　事業所得や不動産所得などがある個人事業を行っていて納付税額がある人
 ②　住宅やゴルフ会員権等を売却して利益がでた人

 ③　保険金などの満期金がある人

 ④　公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額のある人  etc.

 ①　年間10万円を超える医療費を支払った人（医療費控除）
 ②　その年に災害や盗難にあって住宅や家財に被害を受けた人（雑損控除）

 ③　国や地方公共団体等に寄付をした人（寄付金控除）

 ④　住宅ローンを組んで、その年に住宅を購入したり、増改築をした人（住宅借入金等特別控除）  etc.

 ⑤　配当所得があるため、配当控除を受けることができる人 （配当控除）  etc.

 ⑥　年の中途で退職して年末調整を受けず、その年中に他の所得がないため給与所得について年末調整を受けていない人   etc.  

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